教育とカネについての私見

ようやく本格的な日記を書きたいと思います。


先月、大阪府橋下徹知事が就任してから1年が経ちました。
メディアではいろいろ批判に遭っているようですが、橋下知事なりの大阪府を良くしたい思いはあるのでしょうし、曲りなりに大阪府の政治は良くなっているのかな…と他人事ながら思ったりしています。
少なくとも、府の財政赤字は削減の方向にあるようなので…*1



さて、今回の日記でまず述べることは、大阪の私立学校で教師をしている知人の話。
かの橋本知事は私学助成金のカットを決定し、彼の勤務校の予算は危機的状況だそうです。当面、支援団体の援助や授業料の値上げで対応するそうですが、長期的な見通しは立っていないとのことです。



彼自身、橋本知事の経費削減政策には個人的な不満があるわけではないようです。
大阪府自体が財政的に厳しいわけだし、ある程度はやむをえないと思われます。
そしてこの点については、筆者も同様の考えを持っています。


ただ、これまで曲りなりに教育のことを勉強してきた身として思うことは、
教育行政側・教員側ともに、教育を“カネ”の視点で考えなさすぎる点がないか、ということ。
それは、安易に教育予算を削減しようとする行政側の行為にも見られるし、与えられた予算を節約する発想に乏しい教師側の行動にも現れている、現時点で断言するつもりはありませんが、そんな印象を持ったりしています。





筆者自身が知っている限り、教師をやろうと考える人、やっている人には、見返りを求めることなく他人に奉仕しようとする人が多いように思います。
(ただ“子供への奉仕”の意識が強く、“社会奉仕”の意識はやや弱い気もします…)
他方、子供や教育活動に対する熱意が強い反面、自身の教育思想や経験則に固執してしまう人、得意分野以外のことには関心を示さない人も少なからずいるようです。

そして、もっと穿った見方をするならば、カネの問題に敏感な一般社会・企業の実態に興味がなく、カネの扱い方を議論する政治・経済についての知識にも乏しい、そんな人たちが教育現場には多い可能性もあります。






これは現時点での筆者の仮説ですが…
もしこうした事態があり、お金のことにも当てはまるとしたら、これまで行われてきた「教育予算削減」という事態は現場教員のお金に対する無関心さに一因しているのかもしれないわけです。




「教育とカネ」に関する話は一部の経済学者が論じているものの、こうした視点に関心を示す教育関係者は今のところ少数。
カネの問題に関心が薄いかもしれない現場教師も、教育が経済発展を含めた社会貢献に繋がる、と直感的には思ってるはずなのです。ただ、カネについての予備知識や理解が薄ければ薄いほど、教育がそうした社会貢献に繋がると外部に発信できず、“教育にお金を投資しよう”という社会風潮が生まれにくくなると考えます。
(この辺の詳しい話を知りたければ、「人的資本」で検索してみてください)



個人的には、早いところこうした「教育とカネ」の視点が教育関係者(特に現場の教師)に浸透してくれないかな…と思います。

もちろん、教育はカネが全てではありませんが…。